朝日新聞「ボーナス40％減」 業界に衝撃が走る

　部数伸び悩みに加えて広告収入の大幅減が続き、新聞社の経営が「待ったなし」状態に追い込まれている。朝日新聞では2009年夏のボーナス40％カットを目指す方針を打ち出し、読売新聞も大幅減の方アラド戦記 rmt向で動き出した。新聞各社はいよいよ人件費に踏み込まざるを得ないところ日本代购购物にきた。
■組合側は大反発、交渉は難航しアトランティカ rmtそリネ2 RMTう
　関係者によると、朝日新聞は2009年夏のボーナスを40％カットしたいと組合に申し入れた。社長以下役員のボーナスは「ゼロ」になる。本給部分も非組合員のリネ2 RMT rmt管理職は09年4月から5－10％削っている。役員報酬に関しても、社長、常務、取締役、役員待遇について15％から45％の減額を実施しているという。ある朝日OBは、「先輩はいい時期に『卒業』できて良かっ
たですね」とため息まじりにボーナス減のwired rmt報告を受けたという。
■「企業年金」の補填rmt rmt問題もrmt大きい？

　木部書記長は新聞社の広告収入について「これから回復する余地のないくらいの落ち込み」と表現する。これまでの労使交渉の中でも、経営者から再三「厳しい」という声が出ており、組合側も現状を認識せざるをえない環境だ。交渉の見通しについては、「一時金（ボーナス）を上げろ、という議論にはなりにくい」という。部数も横ばいか微減の社が多く、広告収
入減の影響をもろに受ける形になっている。

　元朝日新聞の編集委員で経済ジャーナリストの阿部和義さんも、ボーナスカットの一番の原因は「広告収入の激減」だという。また、朝日新聞については「企業年金」の補填問題も大きいのでは、と指摘する。04年度以降の定年者について、年金の運用利率を5.5％から3.5％に引き下げているが、それでも追いつかない。金融危機による株価低迷など、運用状況の悪化
が背景にある。

　　「09年4月以降、年金の補填に100億円とか200億円を拠出しなくてはいけないという話もあります。企業年金はとても運用できない状態のようです」

　また、新聞社の人件費について、「給与自体は一般企業と比べると、新聞社もテレビ局と同様に『高すぎる』のは事実だが」とした上で、「そういった『聖域』に踏み込んで（カットを）やらなければもたない」ほどの厳しい状況だと指摘する。(J-CASTニュース)